会社の転勤や人事異動の狙いは?辞令は断れる?解雇されない断り方は?

公開日:  最終更新日:2015/08/30

会社は、総務・経理・生産・営業等、さまざまな部署が集まって、ひとつの組織となっています。

それぞれ目的や役割、活動内容もまったく違います。

そして業務の都合により、従業員に転勤や異動を命ずることがあり、従業員は正当な理由がない限りこれを拒むことができません。

しかし、会社の目的や目標は、経営理念やビジョンという形で表現されていて、一見バラバラに見えるそれぞれの部署の活動も、その会社の目的達成のたの手段の一つが、人事異動なのです。

入社時、異動があることを承知の上で入社したものの、何年も働いていると結婚したり、家族の問題など状況は変わってくるもの。

異動を断りたいけれど、そんなことしたら解雇になってしまうのでは!?と心配になってしまいます。

一般的に、会社が決めた転勤を断ることは非常に難しいと言われています。

「指示に従えない人間は不要」とみなされ、その後の出世はなくなったと思うべき、という会社も少なくないでしょう。

そこで今回は会社の転勤や人事異動の狙い、辞令は断れるのか、解雇されない断り方はあるのかをご紹介いたします。

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会社の転勤や人事異動の狙いは?

長年同じ部署や勤務先で仕事をしていると、仕事に対する固定観念が生じます。
また、不正も出てきますので、人事異動を定期的に行うことで不正の防止につながります。

以下のことから転勤や人事異動となることとなります。
◆昇進
係長から課長になるなどの出世のため。

◆適材適所への人材配置
新しい支社にマネージメントに長けた人材を配置するなど、組織が最大限にパフォーマンスを発揮するため。

◆人材育成・能力の開発・後継者の育成
営業部を経験させた社員を経理部に異動させて“数字に強い営業マン”を育成するなど、能力開花のため。

◆雇用の維持
部門閉鎖や縮小などに伴って、何か別の仕事をあてがうため。
子会社や関連会社などへの『出向』も含まれる。

◆人材の流動化
その人しかできない仕事、というものはよくないのです。

◆懲戒処分
社内でセクハラ事件が発生したときに、加害者の男性社員に対して減給や出勤停止などの懲戒処分を課すとともに、被害者の女性とは別の部署に異動させるため。

人事異動を自分自身の能力開発のチャンスが与えられたとポジティブに考え、新たな配属先で必要とされているからこそ、異動となる場合もあります。

人事異動は拒否できる?
doda.jp/careercompass/compassnews/20150320-12097.html – より引用

転勤や人事異動の辞令は断れる?

人事異動は拒否できないのが原則ですが、人事異動を拒否できるケースもあります。

1.雇用契約書などで「勤務地」や「職種」が限定されているケース
雇用契約書で限定したエリア外や該当職種以外の異動を求められた場合は、正当な理由がない限り契約違反になりますので、拒否ができます。
勤務地を限定して採用した職種を限定して採用した等。

2.人事異動が「権利の濫用」といえるケース
会社側が気に入らない社員を困らせて退職させたりするために、わざと慣れない職務に就かせたり、遠隔地へ転勤させたりするように、人事異動が嫌がらせだと 思われる場合、目的が不当だとして拒否できます。

ただし、会社はたいてい『幅広い経験を積ませたいから』など法的に合理的な理由を出すので、よほどあからさまではない限り、社員が対抗することは難しいかもしれません。

3.育児や介護など、やむを得ない事情があるケース
要介護の親族がいて、面倒を見る人が自分以外いないという社員が、海外転勤を命じられた場合、社員にとって不利益が大きすぎることから、人事異動は拒否できると考えられています。

しかし大企業などでは企業内託児所や介護費用サポートなどを行うところも出てきているので、不利益の度 合いや転勤の必要性、会社からの配慮などを総合的に検討して、個別に結論付けられるのが一般的です。

 

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異動や転勤の解雇されない断り方は?

◆人事異動の内示を上手に断る方法◆

◆今の仕事にやりがいを感じていることをアピールする
自分には今の部署が適所であること、自分が今の仕事にどれだけやりがいを感じているかを一生懸命アピールする
それを「転勤を断る正当な理由」として会社側が受け取るかどうかは分かりませんが、もしかしたら通用する場合もあるかもしれません。

◆親の介護を理由にする
子供の教育問題を転勤を断る理由にするのは難しいようですが、親の介護問題となると話は別、という会社は割とあるようです。
そのような事実がないのに嘘をついて転勤を断ってしまった場合は、懲戒解雇になる可能性があります。

◆事前に上司に相談しておく
心の許せる上司が存在するなら、内示が出る前にその上司に相談してみてはいかがでしょうか。
勤務年数や雰囲気で異動や転勤は何となくわかってくるものです。
転勤.jp/iya/naiji.htmlより引用

さいごに

転勤や人事異動というものは社会で働く会社員にとって、大変難しい問題です。

自分から望んだことではなくても、ポジティブに考えてみることは重要です。

そして入社する会社を選ぶときには、転勤について慎重に確認しておくことをおすすめします。

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