マイナンバー会社に提出する利用目的は?個人情報はどこまでわかる?

公開日:  最終更新日:2016/01/18

平成27年10月から、住民票を有する全ての方に1人1つのマイナンバーが通知されます。

そしてマイナンバー制度は2016年1月からスタートされます。

マイナンバー制度によって私達の生活にさまざまな変化が生じます。

今までパスポート番号や運転免許証、住民票コードなど全てバラバラだったものを一つの個人番号にするため、私達はしっかり理解して使用しなければなりません。

そこで今回は、マイナンバー会社に提出する利用目的と個人情報はどこまでわかるのかをご紹介いたします。

スポンサードリンク

 

マイナンバー会社に提出する利用目的は?

企業は従業員のマイナンバーを取得し、社会保険関係の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があります。

・源泉徴収票作成事務
・健康保険
・厚生年金保険届出事務

マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

マイナンバーを会社へ提出して個人情報はどこまでわかる?

マイナンバーを預かる企業は、そのマイナンバーで社員の情報を検索することは出来ません。

◆マイナンバーの利用は限られている
マイナンバーを記載した書面を行政機関等に対して提出する会社は「個人番号関係事務実施者」となり、目的以外のマイナンバーの収集・保管をすることはできません。

◆利用する可能性がなくなった後は廃棄
これらを守らなかった場合の罰則規定も定められています。

◆マイナンバーから情報を検索することができるのは行政機関だけ
会社は、通知カードに記載されている「12ケタの個人番号」「氏名」「住所」「生年月日」「性別」以外の情報を知る手段はありません。

 

スポンサードリンク

 

さいごに

マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。

マイナンバーは一生使うものであり、私たちの個人情報が沢山入っている大切な番号です。

情報漏洩や犯罪被害などのデメリットの心配はありますが、得られるメリットなどを考えると、導入後は何かと便利になることもあるようです。

スポンサードリンク

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
PAGE TOP ↑