マイナンバー個人番号カードの必要性は?発行方法と費用は?

公開日:  最終更新日:2016/01/23

マイナンバーカード

マイナンバー制度がスタートするにあたり、2015年10月から、国民のマイナンバーを通知するカード(通知カード)が世帯ごとに郵送され、国民一人一人に12ケタの番号が割当てられます。

また、マイナンバーが通知された後に交付申請をすれば、身分証明や公的個人認証サービスなどに利用できる「個人番号カード」をもらうことができ、2016年1月から市区町村の窓口で交付開始されます。

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マイナンバー個人番号カードの必要性は?

◆個人番号カードのメリット◆

①身分証明書

②住民票などをコンビニで取得できる

③インターネットで確定申告(e-Tax)や納税が出来る

④将来的に様々なカードが個人番号カードに一元化できる

⑤マイナポータルを使える

【マイナポータルとは】
2017年1月スタート予定のマイナンバーのポータルサイトです。
自分の個人情報のやり取り(不正に使われていないか)を確認したり政手続きをインターネット上で行うことも出来るようになるそうです。

◆個人番号カードの必要性として◆
個人番号カードは身分証明書として、金融機関や各種民間事業者の入会手続きなどの証明書として今後利用されていくので必要になってきます。

また、この個人番号カードには、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・マイナンバーなどが記載され、 ICチップも搭載されます。

このICチップの機能を使って、電子申告の公的個人認証などに個人番号カードを利用することができるのです。

◆個人番号カードの有効期限◆
成人のための個人番号カードの有効期限は10年
未成年の個人番号カードの有効期限は5年(容姿の変化を考慮して5年との事)

 

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マイナンバー個人番号カードの発行方法と費用は?

個人番号カードの交付開始は、2016年(平成28年)1月以降です。

交付申請を出した人には、準備ができ次第「取りに来て下さい」という交付通知書が送られてきます。
個人番号カードを受け取るには本人確認が必要ですので、交付通知書が送られて来たら以下のものを市区町村の窓口へ持って行きましょう。

・通知カード(マイナンバーが記載された紙製のカード)

・ 交付通知書

・運転免許証や保険証などの本人確認書類

・住民基本台帳カード(保持者のみ)

発行手数料は初回は無料。

紛失してしまった場合などの再発行手数料は、800円+200円(電子証明書の再発行手数料)で1000円かかります。

受け取る際に、英数字6~16ケタのパスワードと、数字4ケタの暗証番号を設定するのであらかじめ考えてから窓口へ向かいましょう。

さいごに

いかがでしたか

国民一人一人に個別のナンバーを振り分けることで、行政の効率化、生活利便性の向上などのためのマイナンバー制度。

便利なところもありますが、その裏で個人情報の漏洩やセキュリティ上の不安といったリスクも伴います。

扱い、保管には十分に配慮しましょう。

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